写真は荒川区「ゆいの森図書館」からiPhoneで撮影
皆さんは、相続税対策として「生前贈与」を検討されたことはありますか？
2022年10月7日に発表されたPR TIMESによると、生前贈与の認知度は80％以上と高いものの、実際に利用している方は約30％にとどまっています。
「生前贈与」に関する調査結果】生前贈与について80％以上が認知をしている一方、利用率は約30％にとどまる（PR TIMES 2022年10月7日
この調査から、制度の認知度は高いものの、実際の活用には至っていない現状が伺えます。
私自身、親から住宅取得の特例や生前贈与について話を受け、相談しながら少しずつ対策を進めています。
その中で、私には子どもがいるため、「教育資金の一括贈与の非課税特例」を利用しています。
この制度は、直系尊属（父母や祖父母）から30歳未満の子や孫に対して、教育資金として最大1,500万円までを非課税で贈与できるものです。
もちろん、相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以内であれば、相続税の申告や納税は不要なため、生前贈与を検討する必要はありません。
最近、この教育資金贈与信託に関するアンケートが届きました。
このアンケートは、非課税措置の適用期限が令和8年3月末までとされているものを延長させる狙いがあると考えられます。
私自身、この制度を利用しており、非常に有効な制度だと感じています。
私の考える理由は以下の通りです。
教育資金贈与の非課税特例のメリット
- 非課税での贈与が可能
相続税を心配される方にとって、生前贈与は有効な対策です。この制度を利用すれば、非課税での贈与が可能であり、暦年贈与とも併用できます。 - 祖父母の手続きが最初だけで済む
贈与者である祖父母は、最初に手続きを行い入金すれば、その後の手続きは不要です。親がサポートすれば、手間も軽減されます。 - 教育費の可視化が可能
この制度では、使用した教育費の領収書を提出するため、年間でどれだけの教育費がかかっているかを把握できます。
教育資金贈与の非課税特例のデメリット
- 親の手続きが煩雑
親は、塾などから領収書を受け取り、スキャンして金融機関に提出する必要があります。これが毎回となると、手間がかかります。 - 都度贈与でも非課税が可能
教育費や生活費は、都度贈与であれば非課税です。例えば、子どもの習い事の費用を祖父母の口座から直接引き落とすことで、非課税での贈与が可能となります。
私としては、相続対策としての生前贈与の選択肢は多い方が良いと考えています。
また、教育費という有効な使い道に広がりができるこの制度の継続は望ましいと考えています。
アンケートにもその旨を回答しました。例えば、以下のような質問にも回答しました。
「制度延長のため、本制度の存在により役立った・ためになったなど、良かったと思われる具体事例がありましたら、ご回答ください」
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本制度により、子どもにより高い教育を受けさせたいという気持ちが具体的な行動につながり、中学受験を経て私立中学校に入学することができました。現在、子どもは新しい学校で毎日を楽しそうに過ごしており、家庭としても「この選択をしてよかった」と実感しております。
また、学習塾やさまざまな習い事へのチャレンジにも前向きになれ、子どもの可能性を広げることができたと感じています。さらに、祖父母が教育資金を通じて子どもの成長を支援できることに喜びを感じている様子から、三世代のつながりや教育への関心が深まるなど、金銭的な支援以上の価値があったと考えています。
このように、本制度は「より良い教育を受けさせたい」という想いを後押しする、大変意義のある仕組みだと思います。制度の延長を強く希望いたします。
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相続税（生前贈与）の特例や制度は、変わることが多いので、利用できるタイミングがあれば、できることをやるのがいいと思います。
中学受験のこと
長女が小4でサピックスに通塾していますが、苦戦しています。火木の帰宅後に、私と塾の振り返りをした後も、小学校の宿題が残っているようでした。
休むことも必要なので心配なのですが、頑張っているようです。見守ります。
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